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本研究は、子育て困難に直面するリスクの高い「条件不利家族」に焦点をあて、それらの家族も対象に含む地域を基盤とした子育ち・子育て支援ネットワークの構築においては、フォーマル・セクターとインフォーマル・セクターとの有機的な連結の有無や狭義の社会福祉・保育・教育といった枠組みをこえた広範な分野での取組が求められる実践課題であるとの立場にたっている。平成22年度においては、前年度の調査結果の整理にもとづき、引きつづき文献収集・分析や名古屋市での実態調査を進めるとともに、学会報告や政策提言に努めた。具体的内容は、以下の通りである。
1. 主な研究対象地域である名古屋市の実態と比較するために、東京、京都、大阪等での子育て支援センターや地域団体・NPO法人等による子育ち・子育て支援ネットワークの実態調査を実施した。
2. 主催する地域子育て支援システム研究会を通して、子育ち・子育て支援分野での研究者・実践者である他のメンバーから、専門的知識の提供を受けた。
3. 平成22年5月開催の福祉社会学会大会(開催場所:九州大学)にて、『都市部における子育て困難家庭の発見と支援-名古屋市での子育て支援ネットワーク調査から-』というテーマで、自由報告をおこなった。10月開催の社会福祉学会大会(開催場所:日本福祉大学)の家族福祉部会コメンテーターとして、調査結果を活用して、各報告者への助言を行った。12月には、東海社会学会やNPO法人子ども・まちネットと共催でのシンポジウム『「新しい公共」の視点からの市民・専門職と研究者の連携をめぐる可能性と課題-名古屋での子ども・子育て支援の実践事例から』(開催場所:名古屋市中村生涯学習センター)を企画・進行した。
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