研究課題
今年度の成果は、官報で報告されている帰化者に関するデータの整理が主なものである。平成20年1月～21年11月中旬までの、帰化したカタカナ表記名の、2066世帯を抽出し、その中から100名の名簿を作成(50名は中国人、50名は在日コリアン)した。帰化許可者のアンケート調査票作成に関する確認事項(帰化制度にかかわるアンケート調査票の作成、発送方法の検討、帰化者のなかには出自を隠して、生活している人達が大勢いるので、アンケート手法は、浅川研究でも指摘しているように、帰化者のプライバシーが侵害されないように、細心の注意を払いながら調査計画を立てた)。他に、行政書士へのインタビュー、西陣産業で60年人生を費やした李玄建氏の「自分史」の考察、コリア系アメリカ人を中心としたCUNY(ニューヨーク市立大学)、Queens CollegeでOverseas Korean Research Centerと共同研究を続行し、ホスト社会の国籍をもつコリア系アメリカ人と日本国籍を持たない在日コリアンの国籍に対する意識の差異などを考察した。コリア系弁護士がコリア系移民の国籍取得や永住権取得における大きな役割を果たしているなど、コリア系移民の社会統合を担う役割を調査した。2010年10月7日～9日アメリカ・ニューヨークで開かれた、The Research Center for Korean Community主催の"Korean Diasporic and Immigrant Communities Transnationl Ties to the Homeland"に参加し、"The Transnational Ties of Resident Koreans in Japan to Their Homeland : from the Past to the Present"をテーマに在日コリアンの誕生から、現在に至るまでをまとめ、日本の移民政策の視点から問題点を発表した。また、他の研究者たちと各国に在住するコリアン系の住民の抱える問題点、彼らの帰属意識や、アイデンティティなど、幅広く意見交換をした。
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経営学論集 本田英夫教授退職記念号
巻: 第50巻、第4号 ページ: 64-81
Social Science Japan Journal, Cambridge, UK : Cambridge University Press, 2010
巻: Vol.14, No.1 ページ: 108-114
英語展望
巻: 118号 ページ: 31-36
