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本研究の目的は、要介護者に対して必要な医療及び介護が適切な連携と役割分担のもとに確保されるよう、医療と介護の確保に関する制度の相互関係に関する日独比較を行い、わが国での具体的な改善策を示すことにある。このため、本年度は、まず、先行研究等を基に、医療と介護の関係に関するわが国の現状と問題点を把握し、重要な論点となりうる事項を整理した。また、ドイツにおける介護保険の現状及び改革動向、医療と介護の連携に関する施策などを文献情報により把握した。この成果の一部を基に、社会政策学会第118回大会で「2008年ドイツ介護保険改革」に関する研究報告を行った。
これらの研究成果を踏まえ、2009年11月にはドイツのミュンヘン市において本研究費補助金による1週間の現地調査を行った。具体的には、マックス・プランク外国・国際社会法研究所を訪問し、ドイツにおける医療と介護の関係に関する制度及び改善方策に関して、同研究所長及び担当研究員との意見交換及び情報収集を行うとともに、同研究所図書館等において本研究に関連する先行研究等の収集を行った。また、同市に所在する医療経済研究所を訪問し、医療と介護の関係に関する実態及びその問題点に関して、同研究所長との意見交換及び情報・データ収集を行った。
これらを通じて得られた情報及び資料に基づく分析を行い、その成果の一部を基に、医療と介護の関係に関する最も重要な論点のひとつである介護士と看護師の関係に関する論文を取りまとめ専門誌において発表した。
本年度においては、以上の研究活動を通じて、来年度以降の研究を進めていく上で重要な基盤となる成果を得ることができた。
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