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児童福祉法には、児童を労働力(人的資源)として捉える社会政策的児童観と、児童を権利主体として捉える児童観との対立した2つの児童観が内包されているとの作業仮説にもとづき、児童福祉法案の起草者松崎芳伸の著書『児童福祉』(1948年)及び論文「児童政策の進路」(厚生省児童局監修『児童福祉』東洋書店、1948年)を分析した。また、松崎が学んだ戦時下の社会政策論・社会事業論にあたり、その内容を確認した。さらに、戦後の児童福祉法研究や福祉職養成課程のテキスト(児童福祉関係)が、松崎の著作をどう読み取り、児童福祉概念を構成しているかに着目し、検討した。
検討の結果、松崎が論文「児童政策の進路」とタイトルをつけて訴えたかったことは、児童政策を「倫理的色彩からでなく、『経済関係そのものの裡から、経済機構の必然的発展の裡から、基礎付け』ることによって始めて児童政策の進路が開ける」としたことであり、それは戦時下の大河内一男社会政策論の児童政策版ともいうべきものを構想していたことが明らかになった。また、戦後の児童福祉法研究がほとんど、このことを読み取っていないことを確認した。(この成果は、2011年度に発表される『子どもと福祉』4号に掲載予定である)。
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