| 研究課題/領域番号 |
21530598
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
高野 和良 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 准教授 (20275431)
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| 研究分担者 |
辻 正二 山口大学, 人文学部, 教授 (10123936)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
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| キーワード | 過疎 / 高齢社会 / 社会参加活動 / アクティブ・エイジング / 地域福祉 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、集落の消滅が現実のものとなりつつある過疎地域において、高齢者の共助的な社会参加活動によるソーシャルサポートシステム構築のために必要な条件を明らかにすることにある。また、過疎集落の類型化を、世帯数、世帯類型、高齢化率、別居子との交流といった構造的要因と、伝統的な社会参加活動(老人会、婦人会など)やNPOなどの集団組織活動の活動実態と総合的に検討することによって行い、これらの集落類型ごとに将来的な推移を予測しながら、ソーシャルサポートシステム形成の方向性を提示することも目的としている。そのために、平成21年度は過疎地域の高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポート活動の実態把握のために全国の都道府県社会福祉協議会に対して活動報告書等に関する資料確認を行い、整理分析を行いつつある。
また、西日本過疎地域における活動事例を検討した。まず島根県浜田市弥栄地区の共同住宅の利用実態からは、拠点施設の重要性が確認できた一方で、施設活用の具体的なプログラム開発の必要性も明らかとなった。高知県における社会福祉施設や公共施設などの地域拠点を活用した地域支援活動では、高齢者の自主的な運営による宅老所の効果が確認できたが、こうした活動を側面的に支援する専門機関としての社会福祉協議会等の役割が大きいこともあらためて明らかとなった。大分県日田市中津江村地区における高齢者の相互支援的な見守り活動と集落外に居住する別居子への情報提供活動や、沖縄県那覇市でのNPO的組織による就労を通じた社会参加活動などからも、高齢者自身の社会参加活動によるソーシャルサポート活動の可能性をうかがうことができた。
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