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本研究の目的は、障害者のソーシャル・インクルージョンを促進する一環として、日本における障害者雇用の創出や就労支援システムの工夫・改善を行うために、自助・相互支援・公助の観点から、日本の特例子会社等保護雇用の現状と課題、ドイツ語圏(ドイツ・オーストリア)でのソーシャル・ファーム(社会的企業)や支援付き雇用の現状と日本への応用への可能性について明らかにすることにある。
この目的を達成するために、平成22年度においてはドイツ語圏でのソーシャル・ファーム(社会的企業)や支援付き雇用の現状と課題及び支援体制(行政機関、支援組織)に関する文献・資料の分析とインタビュー調査を実施した。また、平成21年度の補足調査として、X県における行政機関・就労継続支援事業所・社会的企業でのインタビュー調査も実施した。
インタビュー内容を自助・相互支援・公助の観点から整理・分析したところ、平成23年度の検討課題として以下の点が浮かび上がった。
1. ドイツ:ソーシャル・ファーム(社会的企業)における企業経営と社会的使命(障害者雇用創出とノーマライゼーション実現)のバランスを保つ経営戦略や労務管理、ソーシャル・ファーム間のネットワーク、法的位置づけと公的機関による支援の在り方
2. オーストリア:障害者雇用に至るための当事者支援と公的機関の役割
3. 日本:障害者雇用に関する公私役割分担と就労移行支援・継続支援の在り方
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