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本研究では「介護保険事業状況報告」のデータを使い、2002、2005、2006年度の1) 訪問介護、2) 訪問看護、3) 通所介護と通所リハビリテーションを足したもの、4) 短期入所それぞれについて保険者ごとに要介護認定者1人あたりの利用件数を偏差値化し、それらを平均したもの(以下居宅4サービス利用指数)で全国の保険者をランキングした上で、保険者ごとの基礎的データ及び医療・福祉資源データとも併せて分析することで地域差を明らかにした。また地域属性と居宅4サービス利用指数の関係性についても分析している。さらに居宅4サービス利用指数が経年でみて「高」のグループに属している6市町村についてヒアリング調査を行い、地域ケアシステムの現状と地域密着型サービス実施前後での変化を分析している。以下主要結果を記述する。
居宅4サービス利用指数1位と最下位の保険者の指数の差は年々拡大傾向にある。また、上位100位まででみると、市が占める割合の増加及び、長野県、特に南信州広域連合に属している町村の占める割合が高いという傾向が引き続いてみられた。居宅4サービス利用指数の分布を属性別に高位から低位まで5グループに分けてみたところ、各年度とも「人口規模が大きい」「人口密度が高い」「高齢化率が低い」「財政力指数が高い」「人口10万人当たり医師数が多い」グループの指数が高くなっており、介護保険制度施行前に居宅サービスの利用指数が上位のグループに属していた市町村とは異なる傾向を示していることが分かった。居宅4サービス利用指数が経年でみて「高」のグループに属している市町村の地域ケアシステムは、様々なサービスの単なる寄せ集めではなく、利用可能な社会資源を有効に連携させ、包括的サービスが提供できる体制になっている。このことが様々な環境の変化に対応し、在宅化を推進させる要因になっている。
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