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高齢者援助実践において、日本語を母語としない介護士が有効な支援者となるために必要な条件を明確化するため、本年度は、インドネシアとのEPAに基づいて介護福祉士候補者と看護師候補者を受入れている施設のなかから協力機関を開拓し、それら協力機関において次年度の本調査に向けての予備調査を実施し、調査票の構築を行った。本研究の主たる目的は外国人介護士の支援であるが、研究代表者ならびに連携研究者が、これまで高齢者の終末期ケアに関する研究において介護士と看護師の認識の違いや協働について研究を行ってきた経緯と実績を踏まえ、本研究においても、外国人看護師支援との比較という視点から研究をすすめることからより大きな成果を得られると考え、看護師候補者受入機関への協力依頼もあわせておこなった。
まず、地理的条件から、関西圏の受入施設に協力を依頼した結果、介護福祉士候補者を受入れている2施設、看護師を受入れている3医療機関から、面接や参与観察を含めた協力の承諾を得た。その後、年度を通して継続的に各施設を訪問し、実情を把握した。また、数は少ないものの、その他の地域の約10施設・機関に対して、訪問調査を実施した。
訪問調査の過程で、外国人介護士を支援するために必要な条件を明らかにするにあたっては、外国人介護福祉士・看護師候補者ではなく、受入側の日本人スタッフを対象として研究を進めることが適切であると判断し、次年度は、そのための調査を質問紙により実施することとし、協力機関の職員の助言を得て、調査票を構築した。
なお、上記予備調査の結果を年度内にまとめるまでには至っていないが、本年度得た知見を踏まえ、2月に新聞紙上で介護福祉士候補者支援に関する意見を表明した。
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