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本研究は、介護を受けながら生活している高齢者・障害者等の社会的弱者が、災害時においても継続的な介護を受けられるためには、社会システムとしてどのような準備が必要であり、何を整備すべきかを調査し、明らかにすることを目的とする。その上で、障害者・高齢者等生活施設における介護保障のための施設スタッフ用行動マニュアルを作成しようとするものである。その研究方法としては、過去5年間において震災等の災害を受けた地域の高齢者・障害者施設を訪問し、介護職員をはじめ、関係者から被災直後の職員の行動、提供した介護の内容等を聴き取り、分析することを中心にしている。
(1)災害時介護の質的保障モデルの作成:聴き取り調査では、的確かつ効率的なインタビューを行なうと同時に、その後の分析作業を進めやすくする必要がある。合わせて災害時に提供される介護の質を判断するための指標も求められる。そこで被災後、介護職員が最低限なさなければならないこと、その後必要となる介護の内容を想定した「災害時介護の質的保障モデル」(仮称)を検討し、作成することができた。これは本研究の最終目的である「介護保障のための施設スタッフ用行動マニュアル」の骨子となるものである。インタビュー調査は、このモデルの妥当性をも問うものとなった。
(2)インタビュー調査:今年度は、高齢者施設に焦点を当て、能登半島地震(2006年3月)で被災した輪島市(石川県)と、岩手・宮城内陸地震(2008年6月)で被災した栗原市(宮城県)の高齢者施設合わせて5施設を訪ねた。地震発生後の避難では、管理上、一ヵ所集中避難が一般的であるが、輪島市の場合、分散避難がなされていたことがわかった。被災時の避難法として、また介護職員の行動様式として、幾つかの示唆を与えるものであり、重要な課題として位置づけている。
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