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本研究は、介護を受けながら生活している高齢者・障害者等の社会的弱者が、災害時においても継続的な介護を受けられるためには、社会システムとしてどのような準備が必要であり、何を整備すべきかを調査し明らかにすることを目的とする。その上で、障害者・高齢者等生活施設における介護保障のための施設スタッフ用行動マニュアルを作成しようとするものである。その研究方法としては、過去(概ね5年間)において震災等の災害を受けた地域の高齢者・障害者施設を訪問し、介護職員をはじめ、関係者から被災直後の職員の行動、提供した介護の内容等を聴き取り、分析することを中心にしている。
昨年度の調査は、高齢者施設を対象として実施した。介護を必要とする人々には高齢者のほか、障害をもつ人々も含まれることから、今年度は障害者支援施設(特に旧・療護施設)を対象とし、新潟県中越地震(2004年10月)で被災した長岡市(新潟県)の療護施設合わせて三つを訪問した。前年の研究において筆者らは、被災後、介護職員が最低限せねばならないこと、被災直後から必要となる介護の内容を想定した「災害時介護の質的保障モデル」(仮称)を検討・作成している。聴き取り調査は、その妥当性を判断することをも目的としつつ、このモデルに沿って実施した。本研究を踏まえた予備調査、および昨年の調査の分析過程で、ライフラインの損傷状況とその補填・確保、あるいは復活までの期間の長さが被災後の介護の内容を大きく左右するものの要因として挙げられることが明らかになってきた。中でも電気の確保が重要であることが今年度の調査から示唆されており、これについては、次年度さらに詳細な調査と分析を行ないたいと考えている。
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