| 研究課題/領域番号 |
21530662
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
西田 公昭 立正大学, 心理学部, 教授 (10237703)
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| 研究分担者 |
太刀掛 俊之 大阪大学, 教育・情報室, 准教授 (90379222)
鈴木 文月 杉山女学園大学, 人間関係学部, 助教 (30553375)
渡辺 浪二 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80159243)
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| キーワード | マインド・コントロール / 集団健康度 / 破壊的カルト / 詐欺 / テロリズム |
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| 研究概要 |
破壊的カルト集団メンバーの勧誘や詐欺・悪質商法についての経験に関する質問紙法を用いた実態調査を行った。対象者:大学生約2500名に配布した。サンプリングでは、全国各地の国公私立大学に協力を依頼して、了解の得られた11大学2380名のデータを得た。実施時期は2011年10月～11月であり、質問紙は、詐欺や悪質商法との遭遇や対処の経験についての質問(第1部)、危険とおぼしき集団参加の経験と対処についての質問(第2部)、対象者の属性や個人差についての質問(第3部)によって構成した。なお実施においては、各大学において実情に合わせて、学生生活のオリエンテーションや授業内において実施された。大学生は、1308件57%の者が何らかの不本意なセールスや契約ないし請求される経験に遭遇し、そのうち68名5.2%が被害にあっていた。そのうち68名5.2%が被害にあっていた。最も頻発しているのは、「インターネットや通販などから不審な未払い金の請求の連絡がきた」という経験で498件、21%の大学生が遭遇していた。次に多かったのは「よく知らない団体への募金を求められた」363件15%であった。一方、第2部の分析からは、以下のことなどが明らかとなった。183件7.7%の大学生は、背後にある団体の名称や実態を隠したグループの勧誘を受けた経験があった。また、家族や知人から近づかない方がよいといわれていたグループやその特徴に該当するグループ活動の勧誘を受けた経験は、120件5%であった。メディア(テレビ、新聞、インターネット)などの社会一般で問題視されているグループの勧誘を受けた経験は、59件。そして、なんとなく怪しげなグループ活動に勧誘された経験は、290件12.2%であることが判明した。
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