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平成21年度はわれわれの構想する研究の目的を達成するために、新潟中越地区、柏崎市、仙台市の3地区において、自主防災組織のリーダーを対象とした面接形式の意識調査を行うことを計画した。新潟中越地区においては、これまでの研究(平成17年からの研究)において面接対象となったNPO組織のリーダーの紹介を得て面接対象を選定した。その結果現在自主防災組織(この地域は自治会と連動している)で活動されている方(新潟県長岡市)と面接調査を行い、現在の防災活動についてお話を伺った。また山古志地区において災害を経験された方複数名からもお話を伺った。さらに昨年は中越地震5年後であったので、各種講演会やアーカイブス展に赴き、資料の収集に努めた。仙台市の防災意識に関しては、仙台市に先立ち宮城県の防災意識がどのようなものであるかを知るために、岩手宮城内陸地震で被災した耕英と花山の防災組織の現状について、リーダーの方にお話を伺った。また、宮城県における防災シンポジウムに参加して情報の収集に努めた。そこから、宮城県が考える防災対策や防災組織が見えてきた。これら調査の計画・準備に関しては、新潟地区は研究連携者である清水と田中が担当した。仙台地区は水田と研究協力者である堀が担当した。また、実施および資料の整理は研究協力者と研究補助スタッフ(尚絅学院大学大学院生2名)で行った。新潟県における柏崎市(中越沖地震)および仙台市の自主防災組織リーダーへの面接は平成22度の課題としたい。また、アンケートを実施するに先立ち、印象ではあるが、長岡市民の防災意識が高い一方で、災害を間近で見ながら災害地区を除く宮城県全体では防災意識が低いことが危惧された。
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