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本研究は、地方都市における地域防災コミュニティの活性化と家庭内防災力の向上を支援することを目指す研究として計画し、以下のアンケート調査を実施した。すでに大地震を経験した新潟県長岡市、柏崎市そして1978年に宮城県沖地震を経験し、その後2003年に宮城県北部地震、2008年に岩手宮城内陸地震と震度6以上の地震を経験し今後高い確率で宮城県沖地震が生じるとされている地域の仙台市の住民を対象に防災意識及び家庭内防災力に関するアンケート調査を実施した。調査対象は、仙台市5区と新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村である。ゼンリンの住宅地図をもとに仙台市若林区は他の区に比して半分の人数として合計1587件、長岡市、刈羽村は仙台市の人口と比較して650件を多段階ランダム抽出法によって選定した。調査方法は郵送送付、回収による。調査期間は平成22年11月から12月。謝礼品は災害援助研究会のネーム入りの4色ボールペンである。質問紙の内容は、防災意識、防災訓練への参加度、防災訓練への考え、震災後の行動についての考え、災害ボランティアへの考えなどを尋ねた。
回収数は仙台市が773(49%)、新潟中越が293(45%)である。うち未着は2件である。以下のデータは新潟中越293名、仙台市773名のデータである。結果の整理はすべて終了していないので一部を示す。
まず、両地域ともに回収率が高い。これは両地域の防災意識の高さを示していると言って間違いないであろう。
新潟中越に関しては震災を近々に経験し、防災意識は高いと思われるが、仙台市の住民もそれに劣らず防災意識は高い。ただし、地域への愛着や、地域への防災活動に対する積極性はやや少ないと思われる。また、両地域の問題点は非常用食料や飲料水の常備が少ない点などであろう。また、ラジオや懐中電灯があっても電池がなかったり、切れていたりすることも考えなくてはならないであろう。
以上の結果にすべての結果を加えて、報告書を作成し、新潟中越の行政、NPO団体、新聞社、仙台市も行政や報道機関に渡し、防災意識の向上には地域コミュニティの活性化ひいては家庭内防災力の向上が必要であることを直接伝えていく。
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