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本年度も昨年度に引き続き、大学の質保証制度に関する多様な改革構想を抽出し、その実現状況を明らかにするとめの資料収集・整理関連の活動を中心に行った。具体的には、1.戦後の大学の質保証制度構築プロセスにおいて連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の民間情報教育局(CIE)側からもたらされた情報を明らかにするため、国立国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ/SCAPレコードからCIE高度教育班関連の資料(1945～48年)の検索・収集、2.日本側政府機関の資料として、国立公文書所蔵資料のうち、学校教育法、教育委員会法、地方自治法などの成立過程に関する資料の収集を行った。資料収集に当たっては、公文書館のウェブサイト上に公表されている資料については、当該資料のダウンロードおよび目録作成、ウェブ上に公表されていない資料のうち複写が可能なものについては複写した。また、東京大学、京都大学、関西大学等、教育刷新審議会や大学基準協会において、大学の質保証制度に関する発言を行った個人が所属する大学の年史の分析を行うとともに、北海道大学が提起した大学制度改革構想の立案過程を詳細に調査するため、北海道大学図書館および道立・札幌市立図書館で当時の状況を伝える書籍や新聞等の資料の調査を行った。
なお、今年度は8月開催の日本教育学会において「新制大学の質保証制度の成立過程-CI&Eによる大学行政権の地方委譲構想に焦点をあてて-」と題する口頭発表を行った。
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