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人権基盤教育学の国際的分析・整理を通して、子ども・若者の自立支援(青少年支援)という教育の喫緊の課題に資する「人権基盤・シティズンシップ教育」の必要性を指摘し、次の方向性を確認した。
第一に、人権基盤教育の4側面を踏まえた「自立の4側面」(能力開発、ID(アイデンティティ)確立、社会性・寛容性形成、参画・意見表明)の重要性。
第二に、自立を支援するシステムの一環としての「子ども・若者支援士」〔仮称〕の専門職化をめざす理論的枠組み。
「人権基盤・シティズンシップ教育」の新しい方向性は、地域空間が住民すべての生活権・教育権を始めとする人権の保障とそのための連帯ならびに責任の所在の追究、そして社会的弱者に対する社会的包摂アプローチの追究・検証を重視する。
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