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本年度は、研究計画2年度にあたり、全国各地の教員評価の制度的現状と運用実態を把握することに努めた。
収集したデータは、現在分類整理中であり、その正確な分析結果は、23年度中の学会発表等で公開する予定である。今年度における暫定的な研究成果としては、裏面に記載の論考があげられるが、その結論要旨は、以下の通りである。
(1)教員評価制度は、評価を受ける個々の教員の能力開発や人材育成を通して、学校教育全体の質的向上を図るためのものであり、一人ひとりの教員の成長・発達を支援することを主眼とするものでなければならない。
(2)そのためには、評価制度自体の趣旨を全教職員に正しく理解させ、彼らの主体的な参加を促すとともに、教員評価に対する全教職員の協働的な意識を醸成させることが肝要である。
(3)このような基本的な認識の下、自己申告書の作成における達成目標の設定に際しては、次の諸点をしっかりと留意させる必要がある。○現状の正確な把握を前提にした目標の設定、○課題の析出と阻害要因の分析を踏まえた目標の設定、○学校の組織目標を踏まえた自己目標の設定、○達成可能な目標の設定、○具体的手だて・手順(時期・内容・方法等)を明確化した目標の設定、○検証可能な目標の設定、○重点化した目標の設定、○申告者(教員)自身の変容だけではなく、児童・生徒の変容が分かる目標の設定
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