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本研究は、少子化が顕著になった過去20年間の我が国の学校施設整備政策の総括をめざすもので、学校施設整備の展開状況を整理するとともに、学校施設整備がどのような成果をあげ、一方でどのような課題をもたらしたかについて、学校運営の面から検証することを目的としている。2年目の主たる研究成果は、以下の通りである。
(1)国内の先進改築事例調査
韓国から招聘した研究者(建築家)との学校訪問調査では、最先端の学校建築に対する建築家と教職員との間の意識の違いや学校施設整備のねらいの違いが、意見交換により鮮明となった。また、教育研究者でも、専門領域により学校施設整備に対する評価には大きな違いがあることが明らかとなった。
(2)オープン型教室の活用と評価に関する調査分析
T県の3小学校の全教員を対象にアンケート調査を行った結果、全面引き戸によりオープンスペースとの間の開閉が自由にできる教室が最も評価が高いこと、同じ引き戸でも開閉のしやすさ等により評価に差が出ることが明らかとなった。また、オープン型教室における音と視線は、学校運営上大きな課題であることが確認できた。
(3)学校施設整備の課題と施設整備方針に関する市区町村教育委員会調査
耐震補強を最大の整備課題としてあげる市町村が多いこと、現在実施中の整備計画では耐震補強が中心であること、さらに、文科省の「安心・安全な学校づくり交付金」の申請の際に提出が義務づけられている「施設整備計画」が、整備計画策定の推進に大きく寄与していることが明らかとなった。
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