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〓 平成22年度(第2年度)は、初年度実施した海外調査をふまえ、その補充海外調査と国内調査(教育委員会・施設の訪問・参観・インタビュー)を中心に以下のとおり進めた。ただし当初計画に比して研究代表者の前年度からの健康状態の悪化(平成22年5月～平成23年1月、22年8月には緊急入院、11月には安静のため半月静養、12月に翌年度始めに手術決定・通院)にともない、海外調査、中間報告書の作成、地方学会・地方自治体での調査等の実施が延期実施または見送られるなどの遅延計画縮小が全体として生じた。
ただし、これを補うための、都内での教育委員会調査、中国の専門家を招いての研究会を実施するなどの対応をとった。〓 また、とくに年度内の研究会議を開催中に東日本大震災が発生し、翌々日から実施予定だった中国現地調査も震災直後の交通事情の悪化により断念した。旅行は翌年度に繰り延べ、それは23年9月にほぼ当初予定通り実施された。〓 国内調査に関しては自治体ベースの取り組みについては新宿区の事例を代表者が、江東区の事例を連携研究協力者の篠原が、私立和光学園幼稚園・小学校の事例については連携研究者宍戸がそれぞれ調査を行った。〓 また、本科研の副産物として平行して進めていた幼小連携についての国際政策提言も行っているOECD・Starting Strong IIを『OECD保育白書』として翻訳刊行することができた。
当初予定実施状況
平成22年5月 第1回会議の開催 →平成23年3月11日に実施
5月～6月 海外調査(台北・台中)の実施(前年度の繰越経費による) →平成22年12月に実施
5月～12月 国内調査の実施(東京都内・名古屋市・京都市・大津市) →平成22年1～2月に都内で分担実施
8月日本教育学会での報告・研究打ち合わせ(広島大学)→学会参加見合わせ
9月 予定外 →来日中の中国側研究者を招き研究会
11月 海外調査の実施(北京) →3月実施に延期、それが震災でさらに繰り延べ*
12月 第2回研究会議の実施(中間報告書・資料集作成) →計画の遅れにより最終報告書に吸収
平成23年9月 *中国調査を北京市で実施
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