| 研究課題/領域番号 |
21530868
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| 研究機関 | 独立行政法人大学入試センター |
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研究代表者 |
山村 滋 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (30212294)
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| キーワード | イギリス / 学校選択 / 市場原理 / 協働 / 競争 / 教育政策 / 中等教育 |
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| 研究概要 |
イギリスにおいて1997年に政権に返り咲いた労働党は、教育に関しては、第1期においては保守党の市場原理的改革路線を引き継いだ。ところが第2期目になると競争よりもむしろ協働の方に軸足を移していったと言われる。労働党政権における教育政策には「協働(collaboration)」の理念があったのであるが、学校間の生徒獲得競争という準市場は厳然と存在していた。
2010年5月に保守・自由民主党連合政権が誕生したが、イギリスの(初等・中等)教育制度は、市場原理的要素とパートナーシップ・協働的要素が「混在」しているのではないかと考えられる。本研究は、このような課題意識の下に、イギリス(イングランド)を対象として、学校選択制度下において「競争」原理と「協働」原理が、如何なる構造の下に、どう作用しているのか、そして、そこに学校間の教員同士の協働を発揮させる可能性があるのかを検証しようとするものである。
本年度は、以下のような研究を行った。
保守党・自由民主党連合政権の教育政策・教育改革を分析した。その際、学校教育への諸側面への影響や問題点を把握するとともに、学校間の「競争」と「協働」はどう位置づけられているのかに留意する。また、学校連合の実態の分析を行った。
保守・自由民主党連合政権の教育政策の分析結果によると、改革の目玉であり、2011年に最初の24校が開校したフリー・スクールが新たな公教育の可能性を潜在的には有するが、一方で教育の公共性を損なう恐れも大きいと考えられる。また、フリー・スクールという学校形態の基であるアカデミーにおいては他校と協働すべきことが強調されていることが明らかになった。したがって、フリー・スクールにおいても協働は重視されると考えられる。また、学校連合の形態には、大別して「ハードな学校理事会連合」「ソフトな学校理事会連合」「ソフトな連合」「非公式、ゆるい協力」の4種類がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
政権交代により、平成22年度に予定していた調査の実施を今年度まで延期せざるを得なかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に実施した調査データの分析を急いで進めることで、当初の目的を実現するようにする。
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