|
本研究の3年目にあたる平成23年度は、主に、日本およびオーストラリアにおけるシティズンシップ教育と多文化教育の現状を明らかにし、両者の特徴や課題を抽出することを試みた。オーストラリアでは、連邦政府レベルにおいて、各教科・学習領域について、新しいナショナルカリキュラムが順次策定されている。その中で、シティズンシップ教育は、当初、一つの教科・学習領域としての明確な位置づけがなされていなかった。しかし、現在、そのあり方、カリキュラムをめぐって議論がなされている。2012年の3月には、専門家委員会よって提言書が作成されていることが明らかとなった。オーストラリアの学校教育について直接的な権限をもつ各州政府レベルにおけるシティズンシップ教育、多文化教育の最新動向を明らかにするために、ビクトリア州において、シティズンシップ教育および多文化教育に関する指針および学校のカリキュラム・フレームワーク、実践プログラム等を収集した。メルボルンの教育省や関係機関でのインタビュー調査も実施した。その結果、ビクトリア州では、政権交代があったため、シティズンシップ教育と多文化教育に関して、政策の変更があったことが明らかになった。それまでの取り組みは一時的に停止されていたが、その後過去の取り組みについて評価がなされ、一部変更ののち、継続されることとなった。また、ビクトリア州での異文化間教育的な取り組みが評価され、ナショナルレベルにおいて、新たに異文化間教育的取り組みが推進されていることも明らかとなった。日本については、日本国内におけるシティズンシップ教育への取り組み・実践に関する資料・情報の収集を行ったが、管見する限り多文化社会や多様性を前提としたシティズンシップ教育の実践が見当たらず、日本においては、そのような視点が捨象されていることが明らかとなった。
|
