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平成21年度は、府県教育委員会6カ所において府県の高校改革について公表した資料の収集と概要の聞き取りを行った。また、秋田県矢島高等学校他4高校、計5校党学校を訪ね、地域との関係や生徒の進路などについて概要を聞き取り調査した。また、高いて概要を聞き取り調査した。また、高校所在市町村教育委員会や同窓会などでも若干の聞き取りをはじめたところである。
これらの結果を現時点で総合すると、「地域再生」を明確に実現するところまでは行かないが、ある程度の実績を作り出している地域があることに気づく。これまでは、高校側が地域の産業に生徒を就業させるための連携というニュアンスが強かったが、近年では、地場産業や地域公共団体への「教育機関からの協力」という形で連携する場合が現れている。少子化や人口減少、「限界集落」の出現阻止などの地域課題と高校再編課題を有機的に結ぶ試みが現れ始めていると言えようか。
他方、生徒数の減少も著しく、高校存続と地域再生に向けて、どの水準まで公的財政負担を容認するかについて、府児が抱える今後の地域課題である。少子化地域においても生徒の多化が進展しており、多様な生徒が多様な進路を予想して入学する過疎地域の高校問題がこの後の検討課題になる。
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