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【研究の概要】(1)青海省3県における回族・チベット族・サラール族調査(2010年7月～8月)(2)内モンゴル自治区におけるモンゴル族調査(2011年2月);(1)アンケート(小中学生約100人、女性教師約20人)、(2)インタビュー(女性教師)(3)寧夏回族自治区における回族調査(2011年2月～3月);(1)中高校及び女性職業訓練センター訪問、(2)インタビュー(女性教師)
【研究成果】(1)就職難は少数民族女子青年が高校・大学といった上級学校への進学を躊躇する要因となっている。(2)青海省のある県では回族女子青年の中で、上海等の沿海部に出稼ぎに行く者もいる。一方チベット族は言語の問題もあり出稼ぎが少ない。そのことが民族間の経済格差を生み出している。また民族間の融和を図るため、教育現場では多文化教育の導入が試みられている。(3)小学校における英語教育の必修化は、少数民族児童にとって負担であり、教育格差を生じさせるリスク要因となっている。
【研究の意義・重要性】本研究の目的は少数民族女子青年の進路選択や就業状況を明らかにすることであるが、この分野の社会調査が少ない中で実態把握を試み、意義があると考えることができる。
【研究成果の公表・発表】(1)2010年6月26日に、早稲田大学大学院教育学研究科創設20周年記念国際シンポジウムが開催された際、研究協力者の鄭新蓉(北京師範大学・教授)及び張莉(北京師範大学・院生)が報告。(2)2011年1月26日に早稲田大学において、「国際フォーラム少数民族女子青年の進路選択をめぐる教育学的研究-東アジア地域に焦点を当てて-」を開催。ボロル(中国・内蒙古財経学院)、李恩珠(韓国・明知短期大学)など(計4名の外国人研究者)が報告。同フォーラムはNIHUプログラム・現代中国地域研究との共同開催。(3)国際フォーラム報告書の印刷・出版(2011年2月)
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