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当初の対象国であるタイ、シンガポール、マレーシアの留学生政策に関する情報の収集については、これまでの調査で得た情報や知見を補完あるいは更新するため、電話及びメールによる照会、インタビューを行った。8月には世界の留学生政策の潮流を探るため、米国(ワシントンDC等)の国際交流団体などにおいて資料収集、インタビューを行った。また、タイ、シンガポール、マレーシア3カ国に加えて、アセアンの留学生市場において重要な国となりつつあるベトナム、インドネシア、フィリピンについても情報収集を開始した。分析の視点については、質保証を伴った国際交流、学習成果の保証、地域主義、ボローニャ・プロセスの影響、日本への示唆という点も取り入れている。なお、タイ、シンガポール、マレーシアにおける現地調査を3月に予定していたが、東日本大震災の発生により、次年度に延期することとした。
学会発表としては、5月に日本高等教育学会において、6月は、世界比較国際教育学会及び日本比較教育学会において研究発表を行い、他の研究者から多くのフィードバックを得た。
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