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当初の対象国であるタイ、シンガポール、マレーシアの留学生政策に関する情報の収集については、これまでの調査で得た情報や知見を補完あるいは更新するため、電話及びメールによる照会、インタビューを行った。7月にはマレーシアにおいて海外大学のブランチキャンパス(モナシュ大学サンウェイ校・ノッティンガム大学マレーシア校)において実地調査を行った。2月にはアセアンで最大人口を誇り、留学生市場において重要な国となりつつあるインドネシアで実地調査を行い、高等教育省各部局、インドネシア大学、ナショナル大学、BINUS大学、日本大使館、JICAを訪問し、学生の受け入れ・送り出しの政策と実態について最新の情報の把握を行った。
学会発表としては、5月に北米の比較国際教育学会において、6月は日本国際理解教育学会において研究発表を行い、他の研究者から多くのフィードバックを得た。また、9月の欧州高等教育協会(EAIE)第23回大会(コペンハーゲン)及び2月の国際教育管理者協会(Association of International Education Administrators:AIEA)年次大会(ワシントンDC)において世界的な学生の流動性についてヒアリングを行うとともに、ネットワーク形成を行った。
最終報告書の作成に着手し、3カ国にインドネシアを加え留学生交流政策の比較分析を行っている。中心となる視点は国益と地域益の相互関係であり、各国が取る政策がアセアンという地域の学生交流政策とどう関わっているかである。比較分析により、地域としての学生交流の拡大策への示唆が得られると考える。
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