| 研究課題/領域番号 |
21530914
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (50151973)
|
|---|
| 研究分担者 |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
佐藤 公 武蔵野大学, 文学部, 准教授 (90323229)
熊田 禎介 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (90375519)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 准教授 (90377705)
|
|---|
| キーワード | 法教育 / 持続可能な社会 / 法的資質 / 司法教育 / 私法教育 / 裁判員裁判 |
|---|
| 研究概要 |
一年目の研究の成果は下記の通りである。
(1)江口、磯山、橋本は、日本社会科教育学会全国研究大会等において、法教育の実験的授業についての成果等を公表し、その一部を後掲の研究誌等に示し、新学習指導要領に応じた先見的な法教育のモデル等をいくつかの法的テーマで明らかにした。
(2)江口、橋本、磯山を中心に、法曹専門家との連携を一部構築し、法務省、日本弁護士連合会の協力を得て、先導的に小・中学校で、司法や私法の基礎基本を理解する教材開発を行い、その成果の一部を公民教育学会研究大会等で公表した。
(3)佐藤、熊田を中心に法の教育において、歴史の授業でどのように扱うべきかの検討を行い、その基本的論点についてさらに実践レベルで今後精査することにした。
(4)江口はっくば市内の小・中学校と筑波大学附属坂戸高等学校でそれぞれ特別活動や道徳との連携をもとにした法教育の授業を実施し、その意義について検討した。
(5)海外の教育について、佐藤はドイツ、アメリカ等での公民教育の調査を行い、法教育との関係について若干の調査を実施した。
以上が昨年度の成果の概略であるが、小学校での法教育の実施もすでに行われつつあり、今後さらに実践的で実際的な持続可能な社会の形成に直接的に効果のある法教育のカリキュラムを提出する予定である。なお現在江口、橋本、磯山は法律専門家との連携を日常的に進めており、そうした連携も成果の大きな一つと考える。
|
