| 研究課題/領域番号 |
21530914
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (50151973)
|
|---|
| 研究分担者 |
熊田 禎介 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (90375519)
佐藤 公 武蔵野大学, 文学部, 准教授 (90323229)
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 准教授 (90377705)
|
|---|
| キーワード | 法教育 / 接続可能な社会 / 法的資質 / 司法教育 / 私法教育 / 裁判員裁判 |
|---|
| 研究概要 |
二年目の研究の成果は下記の通りである。
(1)江口、磯山、橋本はそれぞれ日本社会科教育学会全国研究大会等において、法教育の実験的授業についての成果等を公表し、その一部を後掲の研究誌等に示した。
(2)江口、磯山は、感東弁護士会連合会と連携して、韓国の法教育調査のため、法務部、ローパーク、韓国弁護士協会、法教育センター、ソウル教育大学を調査し、その内容を一部翻訳、整理している。
(3)法務省、日本弁護士連合会、法と教育学会で活動を通じて、先導的に小・中学校で、司法や私法の基礎基本を理解する教材開発を行い、その成果の一部を公民教育学会研究大会等で公表した。藤、熊田を中心に法の教育において、歴史の授業でどのように扱うべきかの検討を行い、その基本的論点についてさらに実践レベルで今後精査することにした。
(4)江口はつくば市内の小・中学校と筑波大学附属坂戸高等学校でそれぞれ特別活動や道徳との連携をもとにした法教育の授業を二度実施し、その意義について検討した。
(5)海外の教育について、佐藤、磯山はドイツ、アメリカ等での公民教育の調査を行い、法教育との関係について若干の調査を実施した。
以上が昨年度の成果の概略であるが、今後さらに実践的で実際的な持続可能な社会の形成に直接的に効果のある法教育のカリキュラムを提出する予定である。なお現在江口、橋本、磯山は法律専門家との連携を日常的に進めており、そうした連携も成果の大きな一つと考える。
|
