| 研究課題/領域番号 |
21530914
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 人間系, 教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
佐藤 公 武蔵野大学, 文学部, 准教授 (90323229)
熊田 禎介 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (90375519)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 准教授 (90377705)
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| キーワード | 法教育 / 持続可能な社会 / 法的資質 / 司法教育 / 私法教育 / 裁判員裁判 |
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| 研究概要 |
最終年度の研究の成果は、以下の通りである。
1.筑波大学附属中学校、つくば市立竹園中学校、茨城県立並木中等教育学校等において、法教育の中心テーマである「正義・公正・社会的配分」に関する実験授業を行い、教材や指導の価値を確認した。
2.分担者(磯山恭子、橋本康弘)が日本社会科教育学会北海道大会、全国社会科教育学会広島大会、法と教育学会第二回全国研究大会においてその成果を発表した。
3.代表者と分担者(佐藤公)は、韓国の法教育の調査を行い、最近年の動きについてソウル教育大学の南キョンヒ教授(社会科教育学担当)の聞き取りを行った。あわせて韓国の法教育学会の状況について、同教授および公州大学の李ミョンヒ教授より聞き取り調査を行った。
4.法教育の価値を「持続可能な社会」の形成の視点で高めるために、法と教育学会等で積極的な調査を行った。あわせて法務省の法教育委員会、日本弁護士連合会法教育委員会の活動の調査を実施した。
5.1～4の成果を踏まえ、「持続可能な社会形成に資する法教育の基礎研究」の実践的研究を随時、小中高等学校において行う予定である。あわせて、アジアを中心に海外各国の法教育の状況の調査についても、各自の研究領域に基づいて調査を継続する予定である。さらに今後この成果を一般書として公刊する方向で検討している。
以上の成果を持って、持続可能な社会形成や価値形成に資する法教育のあり方について研究を深めることができた。
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