| 研究概要 |
本年度の研究目的および計画は以下の通りであった。
1)調査研究として、平成21, 22年度の調査研究の補足のための調査、資料収集を国内外(北海道大学、米国など)で行う。2)開発・改革研究として、前年に引き続き、開発・改革研究をおこない、グローバル教育の内容改革研究の理論と実践について研究成果を得るようにする。3)研究のまとめとして、最終報告書の作成、配布するとともに、応募者の研究室のホームページにて公開する。
これに対し、以下のような研究成果を得た。
4)調査研究としては、米国を2010年度、英国を今年度に振り替え(2011年10月10日～15日)、ロンドン大学においてHugh Starkey教授にCosmopolitan citizenship の概念についてインタビューした。他に、ロンドン市内のLampton Schoolを訪問し、多文化的状況のなかでのシティズンシップ育成について知見を得た。また、バーミンガム市内のCollage for International Citizenshipを訪問し、18歳以上の国際的なシティズンシップ育成について知見を得た。5)開発・改革研究として、全国社会科教育学会第60回研究大会(2011年10月8～9日、於広島大学大学院研究科)、フォーラム3(ラウンドテーブル)「社会科教育の研究と実践の未来を語る」分科会D「新領域の教育:法、金融、シティズンシップ、キャリア教育」において、社会科教育におけるシティズンシップ教育の可能性に言及した。また、2010年度の研究実績である日本社会科教育学会第60回研究大会シンポジウム(2011年11月13日、筑波大学)における口頭発表をもとに、研究論文「社会科における認識の総合性と社会参加-持続可能な社会の形成と開発単元『フェアトレードと私たちのくらし』」(日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.113)の成果を見た。また、関連研究として「グローバル教育」(『社会科教育ハンドブック』明治図書)、「シティズンシップ教育-イギリスから学ぶこと」(大阪市政策企画室『都市問題研究』平成23年秋号)の成果を見た。6)最終報告書の配布については予算の関係からできなかったが、研究室ウェブサイトにおける成果の公開については今後速やかに行いたい。
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