| 研究概要 |
特別支援教育体制へと移行した初年度(平成19年度)に,研究代表者が中心となって,全国の高等学校を対象とした特別支援教育への取り紐み状況についての悉皆調査を行った(平成19年度文部科学省事業:新教育システム開発プログラム)が,その後は同様の大規模な調査は皆無であった。高等学校における特別支援教育の取り組みがその後どのように進展しているのかをより詳細に把握することを目的として,東北地方に限定した悉皆調査を行った(対象校は500余校)。当初は全国のサンプリング調査を行う予定であったが,準備を進める過程で,サンプリングの妥当性を保証することが難しく,学校属性による差異を見いだすことが困難であると想定されたため,悉皆調査に切り替えた。文部科学省による特別支援教育体制整備状況調査では,高等学校においても体制整備が徐々に進んできていることがうかがわれるが,実際の具体的な取り組みはかなり不十分な状況にある。一部の教員だけの取り組みに留まっていたり,外部機関との連携等がほとんど確立されていない学校もかなり多い。専門学部出身の教員が多いという高等学校の特性がそのような状況に関与していることも想定され,開放性の教員養成システムのなかに,いかにして特別支援教育に関わる内容に触れる機会を設けていくかが今後の重要な検討課題の一つである。また,学校による差異がかなり大きいことから,先進的な取り組みをしている学校で得られたノウハウを広く収集・発信し,共有していくシステムを構築していく必要がある。
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