| 研究課題/領域番号 |
21531015
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
加藤 哲文 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 教授 (90224518)
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| 研究分担者 |
村中 智彦 上越教育大学, 講師 (90293274)
高橋 靖子 上越教育大学, 准教授 (20467088)
道城 裕貴 神戸学院大学, 人文学部, 講師 (10508683)
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| キーワード | 特別支援教育支援員 / 通常の小中学級 / 実態調査 / 連携 / チームティーチング |
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| 研究概要 |
本研究は、科学者-実践家モデルに基づき、通常学校における効果的な「チームティーチング」の技術とシステムの構築を目指し、人的支援である「特別支援教育支援員」の配置や活用状況、校内における役割を検討するものである。研究計画の3年目(平成23年度)では、全国小中学校の特別支援教育支援員と連携している教員のペアを対象に、支援員の職務内容の実態と職務満足感、校内での活用効果や評価、支援員の役割とそれらの関連要因の検討を目的に質問紙による実態調査を行った。調査対象は、初年度(平成21年度)の全国47都道府県の各市町村教育委員会1815カ所の担当者に実施した実態調査の結果より、支援員を積極的に配置している8都道府県29市町村の小中学校1,033校に所属する支援員および支援員の連携している教員であった。2011年9月に一斉配布し、10月末までに613箇所から返信があった。支援員がいないと回答した230校分を除き、支援員と教員の回答がそろった357部の教員の回答を分析対象とした(有効回答率34.6%)。調査結果では、支援員の性別では大半が女性334名(94.1%)で、年齢は40代(123名、34.5%)と30代(104名、29.1%)が多かった。職名では、特別支援教育支援員(48名、13.4%)が最も多かったが、介助員や学校生活支援員、学校支援員などの様々な職名が認められた。回答者の188名(52.7%)が教員免許を有しておらず、239名(66.9%)では教員の勤務経験がなかった。また、支援員と連携している教員では、263名(73.7%)が女性で、その職務内容としては、通常学級担任を持たず(302名、84.6%)、特別支援学級担任が多く(254名、71.1%)、特別支援教育コーディネーターの兼務が過半数を占めていた(194名、54.3%)。現在データを分析中であり、その成果は学会発表や論文によって公表予定である。
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