| 研究概要 |
土木施設管理の効率化およびアカウンタビリティ向上にむけてアセットマネジメントの考え方が導入されようとしている.都市河川においては市民による環境観測などが継続的に行われ,これと管理者による維持管理を整合的に実施することで行政コストを縮減できる可能性がある.同時に利用者および納税者としての市民の流域への意識を高めることもできる.しかしながら市民は管理責任を持たないことから業務として委ねられず,河川管理業務として効率的になるとは限らない.そこで本研究ではa)市民関与を考慮した河川管理業務のあるべき方法検討し,b)河川管理者内外のコミュニケーション・意思決定における手順的変化を明らかにし,c)市民関与の枠組みを追加することで生じるコストについて考察を加え,都市河川の参加型アセットマネジメントと呼ぶべき方法論の構築を目的とする.
この目的のために3年間の研究期間内で以下の3テーマの研究を並行的に進めることとしていた.
研究1.総合的河川管理指標を用いた参加型アセットマネジメント
研究2.3次元コンピュータグラフィックス・地理情報システムを用いたマジメントシステムの開発
研究3.取引コストや情報伝達コスト考慮に入れたマネジメントコストの推定
平成22年度は以下の調査・研究を実施した.
1)愛知県水循環再生構想の検討資料などをもとに参加型河川アセットマネジメントのをめの「総合的河川管理指標」をまとめた.現状では水質一斉調査などに使用可能なものとなっており,資産管理のための手法としてはまだ十分ではない.
2)名古屋市都市計画基本図,住宅地図などを用いて堀川と沿岸域の土地利用を可視化したコンピュータグラフィックス(CG)を作成した.沿岸のまちづくり,水防災を考慮した都市計画の構想立案などに適用可能である.
3)名古屋周辺を流れる庄内川を対象として,国土交通省庄内川河川事務所の協力を得ながら,維持管理の効率化を図る場合や市民参加を伴う場合に見込まれるコスト(労力なども含む)の増減を,ワークショップ型の調査を行うことで推定した.
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