| 研究概要 |
本研究は,移動の容易さの地域による差異を「移動の地域格差」として捉え,この格差を定量的に明らかにすることを目的としている.具体的には,公共交通による都市間移動の地域格差について,交通サービスの実績データを用いて分析を行い,都市間移動の地域格差の実態を明らかにすることを目指している.本研究で明らかにする都市間移動の地域格差は,近年わが国で起こっている一極・一軸集中・地方衰退という現状を,公共交通の観点から活性化させるためのツールとして利用でき,公平な公共交通サービスの向上につながると考えられる.
これまで本研究の目的である(1)個人の移動の容易さを示すモデルの提案,(2)交通サービス実績データの蓄積,(3)都市間移動による地域格差分析,の3点が実施された.本年度は,得られた成果を再度検討し直し,必要なフォローアップ調査を実施した.具体的には,提案したモデルの妥当性の検討およびモデルの活用事例の検討である.まず,提案したモデルの妥当性の検討では,従来の方法である一般化費用と比較したところ,概ね序列が一致していた.また輸送人員を考慮したモデルおよび人口を考慮したモデルにおいても,それぞれ本研究で提案したモデルの妥当性を示すことができた.モデルの活用事例の検討では,提案したモデルを用いて,航空路線の運休や新幹線整備による移動の地域格差への影響および国際間比較によるわが国の都市間公共交通ネットワークのあり方の検討を行った.これより,モデルの活用上の有用性を示した.本分析を通じて,提案するモデルが航空路線の運休や新幹線整備,さらには国土計画における国土軸の検討などの政策,施策の評価に活用することが可能な有用なモデルであることが確認できた.本研究で提案した手法は,公共交通サービスによる移動の格差是正の観点から政策や施策を評価する際の客観的な検討に利用できる有用なモデルであると述べた.
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