| 研究課題/領域番号 |
21560562
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
大野 栄治 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50175246)
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| 研究分担者 |
木下 栄蔵 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50141908)
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (00314039)
杉浦 伸 名城大学, 都市情報学部, 助教 (70549592)
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| キーワード | 事業評価法 / 階層分析法 / コンジョイント分析法 / OR / 効用理論 |
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| 研究概要 |
本研究では、国土交通省の公共事業評価マニュアルに対して指摘されている問題のうち「複数の非市場財(市場価格を持たない財/市場で取引されない財/環境財)の評価」と「事業の順位付け」の2点に着目し、これらを解決することのできる新たな事業評価モデルの開発を目的とする。本年度には、以下のような成果が得られた。
まず、前者については、昨年度実施したアンケート調査に基づき、マツ林がもつ3要素(国土保全機能、保健休養機能、地域振興機能)の経済価値、および砂浜がもつ3要素(レクリエーション機能、生物多様性維持機能、地域振興機能)の経済価値を評価した。この成果の一部を環境システム研究論文発表会にて発表した。また、世界遺産(自然遺産)として有名な白神山地がもつ3要素(種の保存機能、涵養・地表侵食防止機能、レクリエーション機能)の経済価値を評価するためのアンケート調査を実施した。この結果については、現在整理中である。
次に、後者については、AHP(階層分析法)において、評価値一斉法を用いた一対比較行列からの新しい重み導出法、支配代替案(意思決定の際に評価の規範となる代替案)の選択に左右されない総合評価法など、多数の手法を提案するとともに数値実験によって提案手法の実用性を示した。これらの成果はJSAHP(AHPに関する日本シンポジウム)のジャーナルに掲載された。
さらに、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とOR(オペレーションズ・リサーチ)を基礎とするAHPを融合し、効用理論を基礎とする新AHPを検討しているところである。
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