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東京都心部での低炭素型都市づくりの実際と横浜市における低炭素型都市づくりの実際、ならびに目標値達成可能性についてのシミュレーションと、どのような計画制度の立案が求められるのか、明らかにした。人口増加がまだ続く横浜では、開発需要推計と世帯数増加が見込めるため、ただ開発ニーズの積み上げを行うだけでは、CO2削減目標が達成できないことが明らかとなった。目標達成のためには、次世代エネルギー、再生可能エネルギー、地域冷暖房の導入必要性が高く、都市づくりとの連携の必要性を提示することができた。特に、CO2削減が難しい戸建て住宅地では、世帯所得の高い地域で、面的に太陽光発電設備の導入をすることが考えられ、それを協定等の仕組みで担保していくことが考えられた。また、東京都心部でも、同様に、大規模事業所ビルの開発ニーズの高いことから、開発に応じて既設の地域冷暖房設備に接続していくこと、高効率システムに転換していくこと、周辺の肺熱源から熱輸送を行うことなどの有効性が説明できた。
また、英国では、低炭素型都市づくりのために、都市計画を通じてできるだけ多くの再生可能エネルギー設備導入が検討され、近年では、開発に伴う負担金獲得までも行われていること、それを行政地域内での別施設の再生可能エネルギー設備導入に使われるなどの新たな仕組みができあがってきていることが明らかとなった。
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