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本研究は、帝国日本の戦時および戦後(=帝国解体期)における動員・引揚げというマクロな状況をふまえつつ、ミクロな地域レベルでの農業・農村の変化を析出する試みである。具体的には、戦後開拓・農地改革という戦後に特徴的なふたつの農業政策に着目する。農地改革実施過程における引揚げ者に対する不寛容さが戦後開拓事業を要請したのではないか、という作業仮説を設定して、日本と朝鮮(韓国)における特定農村地域を対象として、実証的な分析を試みることを課題とする。
本年度は、韓国及の図書館(国会図書館・中央図書館)・資料館(国家記録院)において朝鮮(韓国)の農村に関するマクロなデータおよび戦後開拓・農地改革に関する政策資料を収集した。一定の資料を収集してデータベースとして加工することができたものの、朝鮮(韓国)の戦後開拓に関する資料が乏しいことを確認した。今後の重点的な課題となる。
この作業と平行して、帝国日本の対朝鮮植民地政策の特徴を析出することを目的として、植民地朝鮮農村に対する金融政策(金融組合)に関する研究を行い、論文として発表した。植民者-被植民者間での信頼関係の欠落が無担保金融の展開を阻害し、結果として土地担保金融が金融組合信用事業の柱とならざるを得なかったことを明らかにし、それが結果として、植民地朝鮮における地主的土地所有拡大の要因となったことを論じた。解放後の農地改革の前提条件を明らかにする論稿として位置づけるごとができる。
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