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米生産調整政策において、名目的な減反率は現在40%、100万haとされているが、その実質的な減反率、裏返せば米増産見込みを全国各県、市町村への詳細な現地調査に基づき、計量経済学モデルによって推定したところ、10%、17万ha程度であり、更に実際の増産は米価下落が伴うことにより、4. 2%程度であることが解明された。米価下落率は、13. 4%である。円滑に廃止できる可能性はある。ただし、その所得減をある程度補償する施策が必要である。それは、デカップリングされたものである必要がある。OECD基準に照らして50%程度のデカップリングができれば、2500円/60kgの固定支払により3848億円の財政負担があるものの、現行所得移転規模を維持したまま廃止が可能であるとの推定結果を得た。また、4%の米価低下が容認できれば、その額は、1866円/60kgの固定支払、2807億円の財政負担に節減できるとの推定結果も得られた。
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