| 研究概要 |
本年度は、伝統的な食品製造業の持続的な条件と今日の厳しい市場条件への対応戦略を検討した。その場合、基礎素材部門、素材関連部門、直接加工部門に分類し、その代表事例を類型的に実証的に検討した。その具体的な内容は次の通りである。
1.平成21年度に実施した調査に基づき、九州地方の基礎素材部門、素材関連部門、直接加工部門の代表事例を類型的に選定し、実態調査を行った。予備調査は地方自治体、当該製造部門の各組合等を対象に、合同調査を行った。終了後、本調査のための調査票を各部門別に作成した。その後行った本調査で得られたオリジナルな資料の分析を統計処理によって行った。その結果を研究会を組織して、報告し検討した。その後、その補充調査を行ったが、その調査は基礎素材部門、素材関連部門、直接加工部門別に行った。
2.本年度は伝統的な食品製造業の持続的な条件と今日の厳しい市場条件への対応戦略を検討した。特に、各食品製造業がとるべき、近年の(1)製品政策、(2)価格政策、(3)宣伝政策、(4)販売チャネル政策などについて実証的に分析した。
3.調査中、現地などでも適宜打合せを行い、それまでの調査で把握された実態情報の共有化と分析方法とその視点について再度検討を行うことを目的に研究打合せを行った。
4.研究結果は、論文「農商工連携の意義と展開条件」として学会誌『食農資源経済論集』に投稿し受理された。また、論文「Sustainability and Advantages of Old Pasars for Local People Under International Free Competition: Case Studies of Old Pasars Established 300 years ago in Manado and Pekanbaru Cities, Indonesia」として学会誌『流通』に投稿し受理された。尚、アメリカのカリフォルニア大学バークレイ校であったアジア太平洋経済産業史学会などで報告した。
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