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本研究は、日本を含む複数の国での選択実験を通じて、消費者意識と購買行動の関連における「国産農産物への信頼」を比較し、そこから日本の消費者の特殊性について、定量的に分析することを目的としている。
本年度の研究内容は、前年度におこなった日本、韓国、中国の3か国でのアンケート調査から得られたデータの分析が主となった。
アンケート調査では、自国産の商品一般についての意識を調べるために、自国産中心主義（Consumer Ethnocentrism）の強さを測るCETSCALE（Shimp and Sharma 1987）の質問を設定した。得られたデータで各国の平均値を比べると、日本の値が最も小さい（＝自国産中心主義が弱い）という結果となった。
選択実験のデータについては、主に潜在クラスモデルによる分析をおこなった。分析では、日本と韓国の回答者が自国産牛肉を好む度合いに似た傾向が見られる一方で、中国では自国産牛肉への強い嗜好を示す回答者は少数にとどまるという結果が出ている。ただしこの分析結果には、対象財である牛肉の質への評価が影響している可能性がある。この問題に対処するために対照実験として行った「大手スーパーによる品質保証がある場合」の選択実験では、中国でも国産を好む傾向が強めに出ている。しかし、この質への考慮の影響については、まだ納得できる水準の分析ができておらず、別のモデルでの試行錯誤を繰り返している。そのため、本年度の実施計画であった学会報告と論文化の作業は完了することができていないが、本研究の分析対象である「国産農産物への信頼」は、日本が特に強いわけではないという結論が得られそうである。
なお、データ分析にあたり、Backward Translationにより、アンケートの文言の韓国語、中国語への翻訳が適切だったかどうかを確認する作業をおこなっている。
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