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現在わが国の農業や食品企業は、下方硬直化した食品自給率や国際穀物価格・原油価格の高騰、消費者の低価格志向という環境下で経営的に大きな問題を抱えている。そこで、本研究では、和食を代表する食材の一つである大豆を事例として、大豆フードシステム(生産や食品産業、流通でのそれぞれの現場)における持続生産可能な農産物・製品の適正価格帯を探ることにより、わが国にとって適切な生産要素の配分を提示し、わが国の食のあり方を再認識することを目的とした。とくに今年度は、より正確な大豆製品の価格弾力性の計測と大豆フードシステムの計量的把握のために大豆産地のデータの収集、農業経営や食品工業の現状と問題点の把握に努めた。前者では流通段階での消費行動の把握のため個店POSデータによる需要分析を行い、より現実的な大豆製品の価格弾力性を明らかにした。たとえば納豆市場では大衆品と高級品の2つの市場の存在を明らかにするとともに、通常いわれている大衆品への弾性値の大きさを把握できたが、これまで明らかにされてこなかった高級品(国産原料を使用した製品など)においても一定の価格弾力性が計測され、価格帯の提示に貢献できる結果が得られた。後者では大豆の産業連関(生産、加工から消費まで)を計量的に把握し、あわせて部門ごとの問題点をヒアリング調査し、これらも計量的に扱えるように整理し、今後の大豆・大豆製品流通量の予測(3パターン)に反映させた。最終年度に向けて、最終的な価格弾力性の提示と持続生産可能な価格の精度を高めていき、本研究のとりまとめをおこなっていく。
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