研究課題
基盤研究(C)
インドネシアの社会経済調査の個別結果表(1998-2006年の毎年)とタイの社会経済調査の個別結果表(1990-2006年の2年毎と2007年)とを用い、教育投資の収益率の推定、教育における資本制限と学歴の世帯間連鎖の存在の証明、女子高等教育のトリートメント効果の計測、および貯蓄関数の計測を行い、両国の所得格差と貧困の要因分析を行った。成果の主要部分は以下のとおりである。所得格差と貧困の要因を教育格差に求め、女子高等教育の投資の収益率が高い点を確認し、女子高等教育の就学率の低い理由として、教育投資の資本制限と学歴の世帯連鎖の存在を数量的に確認した。女子高等教育を行う必要性をトリートメント効果より数量的に再確認した。貧困の悪循環を断ち切るために、教育投資の原資が必要である。投資の源泉となる貯蓄が必要であり、普通家計と貧困家計との貯蓄関数の限界貯蓄性向より、貧困解消への糸口を探った。
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西南学院大学経済学論集
巻: Vol.45, No.4 ページ: 101-130
巻: Vol.45, No.3 ページ: 45-87