| 研究概要 |
チェルノブイリ周辺住民の放射線リスク認知に及ぼす要因を明らかにすることを目的として、ウクライナ各地の高校生・大学生およびその親を対象に、放射線リスク認知に関する自記式質問紙調査をMarzeev Institute of Hygiene and Medical Ecology(MIHM、キエフ市)の協力を得て実施した。対象者 対象者は次のようにして選んだ。(1)先ず、ウクライナ全土から次の5州2市を選んだ。チェルノブイリ事故による放射の汚染が現在も多数の地区で続いているZhytomyr州とRivne州、ウラニウム鉱山のあるKirovograd州、比較的放射能汚染が低かったOdesa州、Donetsk州、チェルノブイリ原発従業員とその家族などプリピャチ市民のために事故後建設されたSlavutych市、および首都Kiev市のあるKiev州。(2)次にそれぞれの地域で市部あるいは農村部から高校・大学を1～3校無作為に選び、(3)選らばれた学校から生徒・学生および同数の親(父親または母親)をRivne州、Kiev州では各550人、450人、それ以外の地域では各330人、計5,300人を無作為に選んだ。質問紙 質問項目は次の37項目である。(1)性、年齢、教育など5項目、(2)居住地に関する2項目、(3)健康、嗜好品、家族の既往に関する7項目、(4)居住地や飲食物の放射能汚染に関する5項目、(5)チェルノブイリ事故と原発の安全運転に関する9項目、(6)放射線とリスクに関する9項目。調査 調査は当初、2009年11月～2010年1月実施の予定であったが、新型インフルエンザ流行のため実施不能となり、改めて2010年4月～5月に実施した。本調査はMIHMの倫理委員会の承認を得て実施した。
質問紙への回答者数(回答率)は、高校生・大学生では2,394人(90%)、その親では1,509人(57%)であった。
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