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本研究は、わが国初の出産直後のケア施設「A大学附属産後ケアセンター」の利用者から産褥期の不安定な母子（養育者と子ども）を早期に把握し、利用後の継続介入支援（産後ケアセンター利用者の親支援プログラムと同意を得た上で利用後の定期的な家庭訪問）を訓練された専門職（保健師・助産師等）が行い、養育者－子ども相互作用の育成を支援し、子ども虐待予防や産後うつ支援を行うものである。平成24年度は、平成23年度に引き続き①産後ケアセンター利用者の利用後の調査（実態把握）と、②家庭訪問による介入支援を36ヶ月の時点で行った。
研究①利用者の実態は、前年度と同様、出産年齢が35歳以上の比較的高齢で職業を持っている母親と児の利用が多い。夫、夫の親ともにサポートが困難とした者が多いことも同様であり、利用者の特徴として明らかになってきた。利用後の動向として、産後ケアセンターで知り合った友人との情報交換や自主的なグループが継続されていることが明らかとなってきた。また産後21日まで、産後22日から59日、産後60日から89日、産後90日以降で産後ケアニーズに変化があることが明らかとなった。研究②ではケアセンター利用後の生後4ヶ月以降の母子３事例を中心に、訪問時NCATSを使用して母子相互作用について３歳まで縦断的に観察してきた。子どもの月例が上がるとともにNCATS得点があがることが確認された。認知発達を促す知覚的特質や遊びの説明を明瞭に指示することについては日本人が苦手とすること、明瞭な指示が教育的効果をもたらすことについて母親が自覚していない傾向が示唆されている。また母親ストレスについてPSI（Parenting STRESS Index）を用いて経過を観察している。2013年１から3月に行った36ヶ月（３歳児）時点における家庭訪問介入とPSIデータを含め現在分析中である。
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