| 研究概要 |
平成21年度に看護職と被虐待高齢者・家族支援の実践教育プログラムの開発について、文献レビューを行い研究計画書を作成し、研究計画に基づいて被虐待高齢者・虐待者を含む家族の支援を実践している行政機関の保健師、訪問看護師、高齢者施設の医師、看護職にインタビュー調査を実施し、教育プログラムの枠組みを作成した。
今年度(平成22年度)は、岡山県、福岡県、山口県の3県の地域包括支援センターで高齢者虐待防止や虐待者の支援に従事している福祉や看護職員を対象に、高齢者虐待防止のための地域づくりの要因及び被虐待高齢者・家族支援に必要な教育プログラムの必要性と教育内容について調査を実施した。その結果、91名から回答が得られ、高齢者虐待防止のための地域づくりの要因は,支援のネットワークの構築、認知症の理解、虐待の理解、地域住民と関係職種の人間関係、地域住民同士のつながり、家族支援であった。また、虐待高齢者・家族支援に必要な学習項目は、介入困難な事例への介入方法、保護分離の判断の仕方、養護者支援、保護した事例の支援方法等であり、これらの項目を取り入れ被虐待高齢者・家族支援に関する枠組みに基づく教育プログラムと評価表を作成した。
平成23年度は、高齢者虐待防止や虐待事例に関わっている看護師、保健師、社会福祉士、ケアマネジャ-を対象に、作成した教育プログラムに基づいた研究モデルセミナーを企画・実施し、教育プログラムの有用性の検証を行う。
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