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平成21年度のアンケート調査結果や、調査票回収時に収集した資料を分析した結果、地方自治体が国の定める保育所設置基準をどのように解釈し自治体独自の基準を定めているかを詳細に把握することが必要であることが分かった。そのため昨年度に引き続き、全国地方自治体を対象にアンケート調査を実施した。主な調査項目は、認可保育所の定員・入所人数・分園の設置基準・一時保育の基準・病後児保育の基準について、認可外保育施設の定員・入所人数・家庭福祉員制度についてである。待機児童の多い都市部では、最低基準よりも高い数値で面積基準を設定する、沐浴室の設置を義務付ける、一時保育の専用室を設けるように努めるなど、条例や要綱により細かく定められている。今後は、これらの基準が実際にはどのように運用されているのか、実態調査を行う必要がある。
ストックホルム市、ウプサラ市、ニーニスハム市を訪問し、現地在住の調査協力者と共に調査を行った。幼稚園・保育所総合施設を訪問し、それぞれの地域における保育所の基準とその運用の実態についてヒアリングし、実際の施設建築計画への反映について視察調査を行った。ニーニスハム市では市の担当者も同席し、施設基準の運用方針や近年の保育ニーズと対応策などについての説明を受けた。さらに、フランクフルト市、ライネフェルデ市の保育所を訪問し、昨年訪問したドイツ国内都市とは異なる保育ニーズへの対応について視察およびヒアリング調査を行った。また、平成21年度に引き続き、シュトゥットガルト市、ドレスデン市、ストックホルム市、ウプサラ市の保育所設置基準に関する資料収集を行った。
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