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本年度は、昨年度に続けて漁業補償に関する資料収集を行った。さらに、以下の観点から、論文執筆を行い、重要な結論を得ている。
(1)一定の海域の漁業者による共同利用のあり方は、漁業者の漁獲行動に影響を与え、したがって資源ストックに影響を与える。さらに、漁業補償はその時点での特定の漁場の水産資源の価値をベースに金額の算定が行われることが多いため、共同利用関係は埋立ての意思決定に影響を与えると考えられる。この共同漁業権の利用関係のあり方が、特定の漁場の資源価値にどのような影響を与えるのかを分析し、さらに埋立て・開発の意思決定にどのような影響を与えるのかを考察した。共同漁業権区域において、効率的な資源利用と効率的な開発の意思決定のためには、持分を明示的に確定させることが望ましいという結論を得ている。これは、今後の開発の意思決定と漁業権の仕組みについて、重要な方向性を示すことができたと考えている。(出版済み)
(2)昨年度までの資料収集とその分析の過程で、漁業権の法的性質を明確にすることが、問題の解明に必須であるとの結論に達した。そこで、漁業法及び民法、そして歴史的経緯から、漁業権の法的性質を措定し直し、現行の漁業権の免許対象、及び補償金の帰属主体とその分配方法では真の公平性が保てていない現状を指摘した。(未刊行)
これらの結論によって、現状の資源保護のシステムや開発意思決定プロセスの欠点を指摘し、改善策につなげることができたと考えている。
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