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本研究においては、民間分野、特にコンテンツ流通における電子私書箱の利用を想定し、これら分野において社会保障カードに搭載される予定の公的認証基盤と「電子私書箱」を利用するために必要となる機能を整理するとともに、どのようにそれを実現するべきかを研究・検討した。現在、住民基本台帳カード等を用いた公的な電子認証基盤の構築が検討されており、これと連動する形で税と社会保障の検討の中で国民向けポータルサイトの検討が進められている。このポータルサイトは、従来国民視点の社会保障サービスの実現に向けて構築が進められてきた電子私書箱の検討を踏まえたものとなっており、国民が自らの情報を管理・活用するための信頼点としてポータルサイトが運用されれば、このサイトに個人のコンテンツ利用権などの様々な権利を保存し、それと連携して利用者主体のコンテンツ利用権管理を行う仕組みを構築できる。
最終年度では、まず諸外国、特に公的な認証基盤の整備が進んでいるヨーロッパの現状を調査し、認証基盤の普及には今までにない新たなサービスの創出が必須であることを明らかにするとともに、電子私書箱を連携させてコンテンツ利用権を管理する方式の検討と将来的な発展可能性の調査を行った。まず、電子私書箱及び公的認証基盤と連携したコンテンツ利用権流通の在り方として、利用権の配送をおこなう新たなプレーヤである民間のライセンス管理機関を定義し、これと電子私書箱の有する認証機能を連動させることでコンテンツ流通が実現できることを示し、提案システムの評価のためのプロトタイプシステムを構築した。提案システムにより電子私書箱に対してコンテンツ利用権を保存し、ライセンス管理サーバに対して利用権の保障をおこなうことで、正当な利用者であれば、端末制限やコンテンツのコピー制限などをうけることが無く、いわゆる私的利用の範囲においてはコンテンツの安全な利活用を可能とすることができる。
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