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昨年度に引き続き、資料・文献の収集を行い、それらの分析にあたっては、移民受け入れの政策や、デンマークが国家として目指す「統合」がどのようなものであるかに着目した。デンマークだけでなく、今年度は分析対象をヨーロッパ全体に広げ、中でも、移民受け入れの歴史が長く、また、香港を中心とする中国系移民の受け入れで実績を持つイギリスを比較・対照の対象に加えることとした。
9月にはデンマークに加え、ヨーロッパ内ではイギリス、さらにはすでに調査地盤を築いているカナダ・バンクーバーで調査を進めた。デンマークでは、コペンハーゲン大学やNordic Institute of Asian Studiesにおいて資料の提供を受けた。デンマークに中華街は存在しないと言われている点は訪問調査によっても実際に「街」の存在がないことを確認したが、中国系住民のコミュニティはすでに形成されており、調査時期には「中秋節」を祝う集いへの呼びかけチラシが、コペンハーゲン中央駅の裏に数店舗点在する中国系食品スーパーで配布されていた。さらには、コペンハーゲン中央駅から特急列車で約1時間強の距離にあるデンマーク第3の都市・オーデンセでは、市街地中心部で中国系住民の存在が確認できた。デンマーク政府は地方都市に移民の居住地を定めているが、オーデンセでの状況はこうした移民の居住地分散政策を実際に裏付けるものと言える。同じEU加盟国であっても、イギリス・ロンドン中心部に存在する中華街の場合には歴史の古さを示すだけでなく、今日もなお活況を呈している点で、コペンハーゲンとは非常に対照的である。イギリスと同じく(フランス語の使用が稀な点で)英語圏と言えるカナダ・バンクーバーは、カナダの国家政策が多文化主義であることから、ヨーロッパとは根本的に状況が異なる。今後はポイント制とシェンゲン協定に着目して一層考察を深めたい。
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