研究課題
挑戦的萌芽研究
介護保険事業の運営は、多額の施設・設備整備費を必要とする施設系サービスを中心に、借入金に依存する構造にある。こうした資金調達事情の下、介護保険報酬債権の証券化・担保化のニーズは高い。護保険報酬債権の証券化・担保化に当たり考慮すべきリスクを整理すると、1)査定、返戻等、2)代理受領の要件に係る瑕疵、3)指定取消処分、4)倒産である。それぞれ請求済み債権、将来債権に共通するリスクであるが、リスクが現実化した場合に損害が大きい3)指定取消等処分および4)倒産については、特に将来債権の問題として検討しなければならない。今後、担保が実行された場合の事業運営、ひいては入所者・利用者への影響を考慮した規制とともに、投資者の立場から見た債権回収リスクへの対応を個別に検討する必要がある。
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日本社会保障法学会・新学会講座
巻: 第1巻(掲載予定)
法政理論
巻: 44巻4号 ページ: 103-148
ジュリスト
巻: 1414号 ページ: 193-197
日本社会保障学会誌
巻: 26号 ページ: 103-115
日本医師会・民間病院フランス医療・福祉調査団報告書
ページ: 9-29
巻: 44巻1号 ページ: 17-68
法学セミナー増刊速報判例解説
巻: 8号 ページ: 129-132
巻: 16号 ページ: 91-94
法律時報
巻: 81巻2号 ページ: 6-13
巻: 14号 ページ: 95-98
