| 研究課題/領域番号 |
21653046
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
松戸 庸子 南山大学, 外国語学部, 教授 (30183106)
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| 研究分担者 |
松戸 武彦 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10165839)
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| 連携研究者 |
浜本 篤史 名古屋市立大学, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (80457928)
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| 研究協力者 |
応 星 中国政法大学, 社会学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| キーワード | 中国 / 信訪条例 / 大衆路線 / 陳情 / 行政拘禁 / 労働矯正 / 紛争処理 / パターナリズム |
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| 研究概要 |
中国の陳情は「信訪条例」という行政法規の裏付けを持ち、合法化・制度化されている。しかし制度の設計意図と運用実態にずれが生じて(1)政治機能の委縮と救済機能への偏倚、(2)案件解決率の極度の低さ(0.2%)、(3)陳情人の処罰や迫害という3つの逆説が生じている。それでも陳情制度が存続する理由は、この制度が共産党による「大衆路線」を具現化したものであると同時に、支配の正当性根拠(家父長主義的温情主義やカリスマ信仰)の再生産にも貢献しているからである。
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