| 研究課題/領域番号 |
21653073
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
弘田 洋二 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (60285278)
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| 研究分担者 |
柏木 宏 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (90364017)
矢野 裕俊 大阪市立大学, 大学教育研究センター, 教授 (80182393)
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| キーワード | NPO / 相談業務 / 心理臨床 / カルフォルニア州 / メンタルヘルス |
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| 研究概要 |
大阪府下のNPO団体に対して、その組織活動のミッション、組織の財政規模と相談事業の実施の有無、相談における専門家との連携などについて、郵送で質問調査を実施した(12月)。回収率は24.1%で407通の回答を得た。約65%の団体が、相談を事業として実施していた。NPO団体の掲げるミッション、活動の予算規模などと、相談活動の実態や専門家との連携へのニード、考え方との関係を明らかにした。結果は、web上で公開した。活動のおける心理の専門家の関与の度合い、その待遇などについての結果は、一般公開のなじまず最終報告書に記載することとした。
NPOの成り立ちを異にする米国カリフォルニア州において、メンタルヘルスサービスと心理臨床の専門家との関係について、その実態を訪問調査した(3月)。ロスアンゼルス、サンフランシスコを拠点に、コミュニティーベースでメンタルヘルス、家族関係支援サービスを行っている団体、それら団体と協働している大学の研究者を対象に聞き取り調査を行った。NPOの活動には、必ずメンタル・ヘルスの専門家が関与しており、その専門性によって職域や待遇が細かく規定されており、日本の調査実態と大きく異なっていた。日本では、NPOの活動が市民ボランティアによって支えられるものと受け取れがちであるが、アメリカにおいては専門性の確保がないNPO団体には公的な財政支援が降りないということであった。日米の相違は、医療保険制度を中心として、公的機関とNPOとの関係に現れていた。アメリカの事情の詳細、日米比較は、来年度の最終報告にまとめる。
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